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最高裁第三小法廷判決棄却刑集10巻7号1138頁

最三小判 昭和31年7月17日

昭和29年(あ)第2518号 建造物破損、暴力行為等処罰に関する法律違反、銃砲刀剣類等所持取締令違反

判示事項

暴力行為等処罰に関する法律第一条第一項の「多数の威力を示し」た一事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年7月17日 (1956-07-17)
事件番号
昭和29年(あ)第2518号
事件名
建造物破損、暴力行為等処罰に関する法律違反、銃砲刀剣類等所持取締令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集10巻7号1138頁
集刑114号243頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年5月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

暴力行為等処罰に関する法律第一条第一項の「多数の威力を示し」た一事例

裁判要旨

被告人が外四名と共に被害者方に至り、被害者に対し「今日はばらしに来た、表に五人許りCがドスを持つて来ている」といつた所為は、暴力行為等処罰に関する法律第一条第一項の「多衆の威力を示し」たことになる。

参照法条

暴力行為等処罰に関する法律1条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人井本常作、同井本良光の上告趣意第一点(一)乃至(三)について。原判決が維持した第一審判決の判示第二によれば、被告人はA等四名と共にB方に至り、被告人において同人に対し、「……今日はばらしに来た。表に五人許りCがドスを持つて来ている。こんな家は目茶苦茶にばらしてやる。お前の兄貴も刺してやる。生かしては置けぬ。」等と申し向け多衆の威力を示して脅迫した上、同人の右居宅玄関硝子戸を蹴飛ばしてその硝子二枚位を損壊したというのである。してみれば被告人は多衆の威力を背景としこれを利用して脅迫したものであること明らかであるから、原判決の維持した第一審判決がこれを暴力行為等処罰に関する法律一条一項にあたるとしたのは正当であつて、所論援用の各判例に反するところは少しもない。論旨は事実誤認を前提とする判例違反の主張であつて採用できない。同第一点の(四)について。

論旨は暴力行為等処罰に関する法律一条にいわゆる「多衆」の解釈について判例違反を主張するけれども、所論援用の各判例の中大審院大正二年(れ)第一五五八号の判決は、刑法一〇六条の「多衆」の意義について判断を示したものに外ならないから、本件に適切でなく、その他の各判例は「多衆」の意義について判断を示したものでない。論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨は量刑不当の主張であつて適法な上告理由とならない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三一年七月一七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51346/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349125)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。