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最高裁第二小法廷判決棄却刑集11巻6号1700頁

最二小判 昭和32年6月21日

昭和29年(あ)第805号 放火、詐欺、横領

判示事項

刑法第一〇八条にいう「人」の意義

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年6月21日 (1957-06-21)
事件番号
昭和29年(あ)第805号
事件名
放火、詐欺、横領
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集11巻6号1700頁
集刑119号543頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和29年2月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑法第一〇八条にいう「人」の意義

裁判要旨

刑法第一〇八条にいう「人」とは、犯人以外の者を指称する。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人大橋茹の上告趣意について。

第一点は、単なる訴訟法違反の主張であつて上告適法の理由にならない(所論追加控訴趣意第四点については、原審において弁護人島田隆信からも同様事実誤認の主張があり、原判決はこれに対し第一審判決挙示の証拠により判示横領の事実を肯認するに十分である旨判断を示しているのであり、また、右追加控訴趣意第五点についても、原審において弁護人島田武夫、同大橋茹から同様法令違反の主張があり、原判決はこれに対し被告人等の本件放火の所為は犯人以外の者が現に住居に使用する家屋を焼燬したものであつて刑法一〇八条に該当すること明らかである旨判断しているのであつて、実質的にはいずれも判断を与えている)。

第二点は、事実誤認の主張に帰し上告適法の理由にならない(刑法一〇八条にいう「人」とは、犯人以外の者を指称すること所論引用の大審院判例の示すとおりであるが、原判決の維持した第一審判決が「現にA等の住居に使用する住宅及びこれに接続する工場を焼燬させ」と認定している「等」というのは、B、C、Dを指すこと記録上明らかであるばかりでなく、Aを以て不作為の放火犯であるとする所論の肯認し得ないことも亦原判決の示すとおりである)。

弁護人島田武夫、同島田徳郎の上告趣意について。

第一点は、憲法三八条違反を主張するけれども、所論の被告人等の司法警察員並びに検察官に対する各供述調書は捜査官の暴行、脅迫及び詐術によりなされた任意性のない供述を録取したものであるとは認めることはできないとした原審の判断は記録上これを覆えすに足る資料を発見することができないから、所論違憲の主張はその前提を欠き上告適法の理由にならない。

第二点及び第三点は、判例違反を主張するけれども、その実質はAを本件放火の共犯と認めなかつた原判決の事実誤認を主張するに帰するのであつて、いずれも上告適法の理由にならない。

本件については、なお、記録を調べても、刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三九六条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

検察官斎藤三郎出席

昭和三二年六月二一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51386/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363876)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。