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最高裁第一小法廷判決破棄自判刑集14巻7号953頁

最一小判 昭和35年6月9日

昭和29年(れ)第10号 建造物侵入

判示事項

いわゆる準新事件の公訴時効とその中断/同事件につき上告趣意書提出最終日の指定がなされその通知書が上告人に送達されたときは公訴時効中断の効力を生ずるか。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年6月9日 (1960-06-09)
事件番号
昭和29年(れ)第10号
事件名
建造物侵入
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
刑集14巻7号953頁
集刑134号15頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年6月19日
分野
刑事

判示事項

一いわゆる準新事件の公訴時効とその中断

二同事件につき上告趣意書提出最終日の指定がなされその通知書が上告人に送達されたときは公訴時効中断の効力を生ずるか。

三同事件につき上告審で公訴時効が完成した場合の措置。

裁判要旨

一本件のように昭和二三年二月一九日公訴が提起され同二六年六月一九日原判決の言渡があつた事件においては、刑訴施行法第二条、第三条の二より、公訴の時効、その中断等については、旧刑訴第二八一条、第二八五条等旧刑訴の適用を受けるものであつて、刑訴第二五四条等の適用を受けるものではない。

二右事件につき上告趣意書提出最終日の指定がなされその通知書が上告人に送達されたときは、旧刑訴第二八五条の公判の処分があつたものとして、公訴時効中断の効力を生ずる。

三同事件につき上告審において公訴の時効が完成したときは、刑訴施行法第二条、第三条の二、刑訴第四一一条第五号を準用し、原判決を破棄の上、旧刑訴第四四八条、第四五五条、第三六三条第四号により被告人を免訴すべきである。

参照法条

刑法130条刑訴施行法2条刑訴施行法3条の2刑事訴訟法411条旧刑訴法281条旧刑訴法285条旧刑訴法363条旧刑訴法448条旧刑訴法455条

主文

原判決を破棄する。

被告人らを免訴する。

理由

職権をもつて調査すると、被告人らに対する本件建造物侵入の公訴は、昭和二三年二月一九日提起されたものであること記録上明白であるから、刑訴施行法二条、三条の二の規定により、本件公訴の時効、その中断等については、旧刑訴二八一条、二八五条等旧刑訴の規定の適用を受けるものであつて、新刑訴二五四条等の適用を受けるものでないこというまでもない。しかるところ、昭和二六年六月一九日本件について原判決が言渡され、同二九年六月八日本件記録が当裁判所に送付され同年同月一〇日附をもつて本件上告趣意書提出最終日の指定がなされ、同月一一日又は一二日被告人らに対し右指定の通知書が送達されてから本件公訴時効の期間三年を経過するまでの間に前記旧刑訴二八五条所定の公訴時効中断の事由に該る手続がなされた事実を認めることはできない。されば、本件公訴は、その時効が完成したものとなさざるを得ない。そして、かような場合においては刑訴施行法二条、三条の二、刑訴四一一条五号を準用し、原判決を破棄の上旧刑訴四四八条、四五五条、三六三条四号により被告人らを免訴すべきものであること当裁判所の判例とするところである(昭和二九年(れ)一三号同三〇年一月二一日第二小法廷判決判例集九巻一号六九頁以下、および、昭和三一年(れ)八号同年九月一四日同小法廷判決参照。)よつて、前示法条に従い、裁判官の全員一致の意見で、主文のとおり判決する。検祭官玉沢光三郎、同神山欣治出席

昭和三五年六月九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51391/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349092)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。