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最高裁第一小法廷判決破棄自判刑集10巻4号540頁

最一小判 昭和31年4月12日

昭和30年(あ)第1305号 侮辱

判示事項

名誉毀損罪として起訴された事実を侮辱罪と認定する場合と公訴の時効

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年4月12日 (1956-04-12)
事件番号
昭和30年(あ)第1305号
事件名
侮辱
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
刑集10巻4号540頁
集刑113号45頁
原審
大阪高等裁判所  昭和30年3月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

名誉毀損罪として起訴された事実を侮辱罪と認定する場合と公訴の時効

裁判要旨

検察官が犯行後一年一月余を経過したときに名誉毀損罪として公訴を提起した公訴事実を裁判所が侮辱罪に該当する所為と認めるときは、被告人に対し公訴の時効が完成したものとして免訴の言渡をなすべきである。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

被告人を免訴する。

理由

被告本人の上告趣意について。

論旨は、違憲をいう点もあるが、その実質は事実誤認、単なる訴訟法違反の主張に帰するものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

しかし、職権で調査すると、原判決は被告人に対し刑法二三〇条の名誉毀損の事実を認定しないで、侮辱の事実を認定した上、被告人の右所為を同法二三一条に問擬していることが、その判文上明らかであるところ、刑法二三一条の所為は、拘留又は科料に該当する罪であるから、犯罪行為の終つた時から一年の期間を経過することにより、公訴の時効は完成するものである。記録によると、被告人が本件の所為をなしてより一年一月余を経過した昭和二七年一〇月一一日に、検察官から公訴の提起があつたことは起訴状により明らかであつて、たとえ、起訴状記載の訴因及び罪名が名誉毀損であるにしても、原判決は名誉毀損の事実を認めなかつたこと前示のとおりであるから、右起訴の当時すでに本件所為につき公訴の時効は完成したものというべきである。されば本件の場合においては、刑訴四〇四条、三三七条四号により、被告人に対し免訴の言渡をなすべきものであるのに、原判決が前示刑法二三一条に問擬し、有罪の言渡を為したのは違法であり、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。

よつて、刑訴四一一条一号により原判決を破棄し、同四一三条但書、四一四条、四〇四条、三三七条四号により被告人に対し免訴の言渡をなすべきものとする。この判決は、裁判官全員一致の意見である。

検察官安平政吉出席

昭和三一年四月一二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51395/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349123)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。