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最高裁第一小法廷判決棄却刑集14巻7号868頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和35年5月26日

昭和30年(あ)第1817号 威力業務妨害、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

判示事項

争議行為に加わつていない職員の就業を阻止するための威力の行使が威力業務妨害罪を構成するものとされた事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年5月26日 (1960-05-26)
事件番号
昭和30年(あ)第1817号
事件名
威力業務妨害、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集14巻7号868頁
集刑133号545頁
原審
福岡高等裁判所  昭和30年5月11日
分野
刑事

判示事項

争議行為に加わつていない職員の就業を阻止するための威力の行使が威力業務妨害罪を構成するものとされた事例。

裁判要旨

炭鉱において鉱員と職員とが分かれてそれぞれ労働組合と職員組合とに属している場合に、労働組合のみがストライキ実行中、争議行為に加わつていない職員が就業のため出勤するに際し、労働組合員がスクラムを組み体当りを以つて職員を押し返したときは、威力業務妨害罪を構成する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人岸星一の上告趣意第一点は憲法二八条違反を主張するが、そのいうところは、原判決の所論炭労規約五五条の解釈の誤りを指摘するに帰し、単なる法令違反の主張に外ならないものであるから刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(原審の認定した事実関係は、被告人の行使した威力は、当時争議行為に加わつていなかつた職員等の出勤に対して行使されたというのであり、かかる行為が威力業務妨害罪を構成するものであることは当裁判所累次の判例の趣旨に徴し疑いを容れないところである。昭和二七年(あ)四七九八号、同三三年五月二八日大法廷判決、集一二巻八号一六九四頁。昭和三一年(あ)三〇六号、同三三年六月二〇日第二小法廷判決、集一二巻一〇号二二五〇頁参照。所論の点に関する原判示はあらずもがなの説示とみるべであつて、仮にその判断に誤りがあつても判決に影響を及ぼすところはない)。同第二点は違憲をいうが、原審の認定に副わない事実を前提とする単なる法令違反、事実誤認の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。同第三点は違憲をいうが、実質は事実誤認、単なる法令違反の主張に帰し、同第四点は事実誤認、単なる訴訟法違反の主張に帰し、ともに刑訴四〇五条の上告理由に当らない。弁護人清源敏孝の上告趣意第一点は判例違反をいうが、引用の判例は本件と事案を異にする事項に関するものであつて、本件には適切でなく、従つて所論はその前提を欠くものであるから採るを得ない。(なおこの点の所論は弁護人岸星一の上告趣意第一点について記したように本件の判決としてはあらずもがなの説示に対する非難であつて判決に影響のない事項に関するものであるから採るを得ない)。同第二点は違憲をいうが、事実誤認を前提とするものであり、原判決には事実誤認の認むべきものはないから、所論はその前提を欠くものであり、同第三点は単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

よつて刑訴四〇八条により裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。昭和三五年五月二六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51401/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349091)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。