TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷決定棄却刑集10巻1号67頁

最一小決 昭和31年1月19日

昭和30年(あ)第1983号 詐欺、窃盗

裁判要旨

旅館の宿泊客が、不法領得の意思で、その旅館の提供したその所有の丹前、浴衣、帯、下駄を着用したまま旅館から立ち去る所為は、窃盗罪にあたる。 (裁判官斎藤悠輔の小数意見)

ほか 1 項目を見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年1月19日 (1956-01-19)
事件番号
昭和30年(あ)第1983号
事件名
詐欺、窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集10巻1号67頁
集刑112号89頁
原審
大阪高等裁判所  昭和30年5月13日
分野
刑事
意見
反対意見斎藤悠輔

判示事項

窃盗罪にあたる一事例

裁判要旨

一旅館の宿泊客が、不法領得の意思で、その旅館の提供したその所有の丹前、浴衣、帯、下駄を着用したまま旅館から立ち去る所為は、窃盗罪にあたる。

(裁判官斎藤悠輔の小数意見)

二原判決は本件窃盗の目的物である丹前、浴衣、帯、下駄は被告人が旅館の承諾の下に借受けて着用したものと認定したことが明白であるから旅館に右物件の民法上の占有権は存在するかも知れないが刑法上の所持は専ら被告人に存するものと解するから被告人に不法領得の意思があつて右物件を旅館に返還しなかつたとしてもその所持を侵奪したものといえないから横領罪を構成することあるいは格別窃盗罪の成立を肯定できない。

しかのみならず右丹前等の時価は五千三百円相当であるにかかわらず、旅館に遺留した洋服、靴等の時価は一万八千五百円であるというのであるから、それが他から騙取したものであるとしても右丹前等につき不法領得の意思を肯定することは経験則に反する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における未決勾留日数中一〇〇日を本刑に算入する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人菅野次郎の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であり、被告人本人の上告趣意は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、すべて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして、本件のように被告人が旅舘に宿泊し、普通に旅舘が旅客に提供するその所有の丹前、浴衣を着、帯をしめ、下駄をはいたままの状態で外出しても、その丹前等の所持は所有者である旅舘に存するものと解するを相当とするから、原判決には刑訴四一一条一、二号の法令違反、事実誤認も認められない。

よつて、同四一四条、三八六条一項三号、一八一条、刑法二一条により、主文のとおり決定する。

この決定は、事実誤認、法令違反の点につき裁判官斎藤悠輔の反対意見あるを除くほか、裁判官一致の意見によるものである。

裁判官斎藤悠輔の反対意見は、次のとおりである。

原判決は、「右証拠によれば、被告人がその宿泊料の支払ができないため、「ちよつと手紙を出してくる」といつて偽り同旅舘の丹前を着、下駄をはいて出たまま一週間余りも同旅舘へは立帰えらず、又その間旅舘へは十分その連絡ができたものと思われるのに、何等の連絡もとらずに……そのまま放置して顧みなかつたことが明らかである云々」と説示している。従つて、原判決は、本件第一審判決の判示第六の旅舘Aにおける窃盗の目的物である丹前、浴衣、帯、下駄等は被告人が同旅舘の承諾の下に借受けて着用したものと認定したものであること明白である。そして、かような場合には旅舘に民法上の占有権は依然として存在するかも知れないが、刑法上の所持は専ら被告人に存するものと解するを相当とする。従つて、仮りに、原判決の認めたように被告人に不法領得の意思があつて右物件を旅舘に返還しなかつたとしても、旅舘の所持を侵奪したものといえないから、横領罪を構成することあるは格別窃盗罪の成立を肯定することはできない。それ故、原判決には法令違反があつて、これを破棄しなければ著しく正義に反するものと考える。

しかのみならず、原判決が本件において弁護人並びに被告人の主張を是認したごとく、本件窃盗の目的物である丹前等の時価は合計五千参百円相当であるにかかわらず、旅舘に遺留した洋服、靴等の時価は約一万八千五百円であるというのであるから、原判決のいうように右洋服等がBから騙取したものであるとしても、右丹前等につき不法領得の意思を肯定することは吾人の経験則に反し事実誤認たるを免れない。この点からいつても原判決は破棄すべきである。

昭和三一年一月一九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51406/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349141)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。