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最高裁第一小法廷決定棄却刑集10巻3号415頁収録判例内の被引用 1

最一小決 昭和31年3月29日

昭和30年(あ)第2327号 職業安定法違反、労働基準法違反

判示事項

労働基準法第六条にいわゆる「他人の就業に介入し」の意義

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年3月29日 (1956-03-29)
事件番号
昭和30年(あ)第2327号
事件名
職業安定法違反、労働基準法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集10巻3号415頁
集刑112号847頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和30年6月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

労働基準法第六条にいわゆる「他人の就業に介入し」の意義

裁判要旨

労働基準法第六条にいわゆる「他人の就業に介入し」とは、同法第八条の労働関係の当業者間に第三者が介在して、その労働関係の開始、存続等について媒介または周旋をなす等その労働関係について、何らかの因果関係を有する関与をなす場合をいうものと解するを相当とする。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人永宗明の上告趣意は事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(本件のごとき接客婦と接客業者との関係が、職業安定法五条にいわゆる「雇用関係」に該当するものであることは、当裁判所の判例とするところであり―判例集六巻一一号一三一九頁、八巻三号二四〇頁―今これを改める必要は認められない。また労働基準法六条にいわゆる「他人の就業に介入し」とは、同法八条の労働関係の当事者間に第三者が介在して、その労働関係の開始、存続等について媒介又は周旋をなす等その労働関係について、何らかの因果関係を有する関与をなす場合をいい、所論のように民法上の雇傭契約が成立する場合だけに関与することに限るべきでないと解するを相当とする。)。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年三月二九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51411/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349141)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。