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最高裁第一小法廷判決棄却刑集11巻1号252頁

最一小判 昭和32年1月24日

昭和30年(あ)第2383号 収賄

判示事項

収賄罪について訴因の変更を必要としない一事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年1月24日 (1957-01-24)
事件番号
昭和30年(あ)第2383号
事件名
収賄
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集11巻1号252頁
集刑117号417頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年6月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

収賄罪について訴因の変更を必要としない一事例

裁判要旨

被告人は東京調達局管理部不動産評価課土地係員として民公有接収地に対する賃貸借料算定等の職務に従事していたものであるが、入間川基地住宅用接収地地主組合の副組合長より右接収地借上料が高額に値上げされたことの謝礼の趣旨で供与されるものである情を知りながら金五万円の供与を受け、もつてその職務に関し収賄した旨の訴因に対し、被告人は東京特別調達局管財部不動産評価課に勤務し、接収地借上料並びに土地買収価格の各評価算定等の事務に従事していたものであるが、右副組合長から前示接収地借上料値上問題の情報提供等をしたことの謝礼の趣旨で供与されるものであることを知りながら金五万円の供与を受け、もつてその職務に関し収賄した旨の事実を認定するには、訴因変更の手続を必要としない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人木原円次の上告趣意について。

所論は、判例違反をいうが、所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でないから、所論はその前提を欠くものであつて、刑訴四〇五条三号の上告理由に当らない。そして、本件起訴状記載の公訴事実と第一審判決の判示認定事実との所論差異のごときは、公訴事実の同一性は勿論、訴因の同一性をも害するものとはいえないから、公訴事実に争のある通常の審理手続をするを以て足り、訴因変更のごとき特別手続をなすべきものではない。けだし、当法廷が屡々判示したごとく、訴訟法が訴因変更の手続を設けた趣旨は、予め審理の対象、範囲を明確にして、被告人の防禦に不利益を与えないためであるから(判例集八巻一号七一頁以下九五頁以下等参照)、公訴事実並びに訴因が同一性を有する限り、これらの同一性を害しない事実について、その変更手続をなすべきではない。なぜなら、公判審理中かゝる事実の存否につき疑問を生ずる度毎に、裁判所が一々これが変更手続をなすがごときは、たゞに無用であるばかりでなく、往々当事者をして裁判所が予断を抱くものと疑わしめる虞がなくはないからである。されば、原判決が、所論差異につき訴因変更等の手続を講ずることなく審判することができる旨判示したのは、結局正当であつて、論旨は職権事由としても採るを得ない。

よつて、刑訴四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和三二年一月二四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51413/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363877)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。