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最高裁第三小法廷決定棄却刑集11巻7号1813頁

最三小決 昭和32年7月9日

昭和30年(あ)第2684号 出入国管理令違反、外国人登録法違反

判示事項

出入国管理令第二五条は不法に入国した外国人に対しても適用があるか

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和32年7月9日 (1957-07-09)
事件番号
昭和30年(あ)第2684号
事件名
出入国管理令違反、外国人登録法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集11巻7号1813頁
集刑119号765頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年8月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

出入国管理令第二五条は不法に入国した外国人に対しても適用があるか

裁判要旨

出入国管理令第二五条は、不法に入国した外国人に対してもその適用があると解するのを相当とする。

参照法条

出入国管理令25条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人中村信敏の上告趣意第一点について。

所論は、憲法三一条違反を主張するが、その実質は法令違反の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお所論法令違反は、本件被告人のように不法に本邦に入国した外国人に対しては、出入国管理令二五条は適用がないというのである。しかし同条は、適法に本邦に在留し又は入国した外国人であると、所論のように不法に本邦に入国した外国人であるとを問わず、すべてその適用があると解するのが相当であつて、原判決の判示するところは肯認できる。所論は採用できない)。同第二点について。

所論の一は、単なる法令違反の主張であり、これに対する判断は、右第一点について説示したとおりであり、また二は、単なる量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三二年七月九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 小林俊三

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51420/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363876)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。