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最高裁第三小法廷判決棄却刑集10巻4号625頁

最三小判 昭和31年4月24日

昭和30年(あ)第3608号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法第二一一条にいわゆる受供与の罪と供与の罪との関係

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年4月24日 (1956-04-24)
事件番号
昭和30年(あ)第3608号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集10巻4号625頁
集刑113号407頁
原審
福岡高等裁判所  昭和30年10月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法第二一一条にいわゆる受供与の罪と供与の罪との関係

裁判要旨

選挙人の買収を依頼されてその費用の供与を受けた罪と、右依頼に基いて選挙人に対し投票の報酬として金員を供与した罪とは索連犯の関係に立つものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人長崎祐三の上告趣意について。

所論は、法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(なお所論は、第一審判決判示第一の所為と第二の所為とは、刑法五四条の手段結果の関係にあるものであるから、これを併合罪とした原判決は法の解釈を誤つた違法があるというが、同条にいう犯罪の手段とは、ある犯罪の性質上その手段として普通に用いられる行為をいうのであり、また犯罪の結果とは、ある犯罪より生ずる当然の結果を指すと解すべきであつて、本件のように被告人が現実に犯した罪がたまたま手段結果の関係にあつたというだけで所論のように前記法条にいう手段結果の関係があるとはいえない。所論は採用できない)。(昭和二四年(れ)第九三三号同年七月一二日第三小法廷判決、集三巻八号一二三七頁参照)。

その他記録を調べても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三一年四月二四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 小林俊三

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 本村善太郎

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51434/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349123)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。