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最高裁第一小法廷決定棄却刑集10巻6号860頁収録判例内の被引用 1

最一小決 昭和31年6月21日

昭和30年(あ)第3628号 覚せい剤取締法違反

判示事項

他人の被擬事件につき差押えられた証拠物件を証拠とすることの適否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年6月21日 (1956-06-21)
事件番号
昭和30年(あ)第3628号
事件名
覚せい剤取締法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集10巻6号860頁
集刑113号815頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年10月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

他人の被擬事件につき差押えられた証拠物件を証拠とすることの適否

裁判要旨

他人の被擬事件につき差押えられた証拠物件であつても、被告人において異議なく証拠調のなされてある以上これを証拠とすることは妨げない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人五井節蔵の上告趣意第一点及び第二点は違憲をいうがその実質は単なる訴訟法違反の主張に帰し、〔公判の審理において証拠調終了後、検察官に対し事実及び法律の適用について意見を陳述する機会を与えさえすれば、たとえ検察官が何等意見を述べなくても、訴訟手続の違法を来すべきものでないと解すべきことは当裁判所の判例とするところであつて(昭和二九年六月二四日第一小法廷決定、判例集八巻六号九七七頁参照)反対の見地に立つ第一点の所論は賛同し得ない。また第二点所論の証拠物件が論旨の指摘するようにAに対する別件で差押えられたものを被告人に対する本件で証拠として提出されたものであるとしても、この一事は異議なく証拠調のなされたことが認められる以上、これを事実認定の資料とすることを妨げるものでないとした原判旨は首肯することができる。〕同第三点は違憲をいうが事実誤認を前提とするものであり(原審は所論没収物件が被告人以外の者に属することを確認し得べき証拠は存しないと判示しているのであつて、この点に関する原判示は肯認するに足る。)同第四点も違憲をいうけれどその実質は単なる訴訟法違反の主張に帰し、(第一審判決が所論の物件を判示犯罪行為の組成物件として刑法一九条一項に基ずき没収したものであることは、その判文上窺い知ることができるから第一審判決には理由不備の違法はないとした原判旨は首肯できる。)同第五点も違憲をいうがその実質は量刑不当の主張に帰着する。なお被告人本人の上告趣意は事実誤認、量刑不当の主張を出でないものである。それ故論旨はすべて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

よつて同四一四条三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年六月二一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51435/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349123)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。