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最高裁第一小法廷決定棄却刑集10巻7号1020頁

最一小決 昭和31年7月5日

昭和30年(あ)第3699号 職業安定法違反

判示事項

正式裁判の量刑と刑訴第四〇二条

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年7月5日 (1956-07-05)
事件番号
昭和30年(あ)第3699号
事件名
職業安定法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集10巻7号1020頁
集刑114号89頁
原審
福岡高等裁判所  昭和30年11月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

正式裁判の量刑と刑訴第四〇二条

裁判要旨

略式命令に対する正式裁判に関しては刑訴第四〇二条は適用されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人小田良英の上告趣意第一点は単なる訴訟法違反、事実誤認、それを前提とする法令違反の主張であり、同第二点は原審で主張、判断のない第一審判決の訴訟法違反と原判決における量刑不当を主張するものであつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。〔略式命令に対する正式裁判の請求は、該命令をした裁判所に対し通常の規定に従い審判を受けることを求めるものであつて上訴ではないから正式裁判の請求が適法であれば裁判所はさきになした略式命令に拘束されることなく(刑訴四六八条二項三項参照)通常の規定に従つて審判をなすべきであり、この場合上訴に関する四〇二条の規定は準用さるべきでない。それ故第一審判決には所論のような違法はない。〕

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年七月五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51437/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349125)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。