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最高裁第二小法廷判決棄却刑集10巻4号578頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和31年4月13日

昭和30年(あ)第3718号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法第一四六条違反の罪と特定の候補者の当選を得しめる目的

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年4月13日 (1956-04-13)
事件番号
昭和30年(あ)第3718号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集10巻4号578頁
集刑113号73頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年10月31日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法第一四六条違反の罪と特定の候補者の当選を得しめる目的

裁判要旨

公職選挙法第一四六条に違反する罪の成立には、その行為にあたり特定の候補者の当選を得しめる目的のあることを要しない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人飛鳥田一雄の上告趣意(一)について。

本件文書の頒布が、候補者Aの選挙運動のためになされたものであることは、原判決も本件文書の記載内容自体から明らかであるとするところであり、たゞ原判決は、本件犯罪は、公職選挙法一四二条に規定する通常葉書以外のものの頒布の禁止を免れる行為として、候補者の氏名を表示する文書を頒布することのみによつて成立するのであつて、これを頒布するに当り、特に「特定の候補者の当選を得しめる目的」のあることは本件犯罪の構成要件としては必要とするところでないと判示したにとゞまり、その解釈は正当である。所論札幌高等裁判所判例も、必ずしも右判旨と牴触するものとは解せられないのであつて、所論判例違反の主張はとるを得ない。

その余の論旨は、単なる法令違反または事実の誤認を主張するに過ぎないのであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三一年四月一三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51438/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349123)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。