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最高裁第一小法廷決定棄却刑集10巻8号1302頁

最一小決 昭和31年8月30日

昭和31年(あ)第1597号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法第二五二条第三項の法意

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年8月30日 (1956-08-30)
事件番号
昭和31年(あ)第1597号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集10巻8号1302頁
集刑114号599頁
原審
広島高等裁判所  松江支部  昭和31年4月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法第二五二条第三項の法意

裁判要旨

公職選挙法第二五二条第三項の規定は、処刑者の利益のために、同法条第一項所定の刑に処せられたという事実に伴い法律上当然発生する選挙権、被選挙権停止の効果を、発生せしめず若しくはその停止期間を短縮するか否かの量刑的裁量を刑の言渡裁判所に与えたに過ぎない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人山崎秀治の上告趣意第一点は、事実誤認の主張であり、同第二点は、単なる訴訟法違反、事実誤認の主張を出でないものであつて、いずれも、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。同第三点は、違憲をいうが、所論選挙権、被選挙権の停止は、公職選挙法二五二条一項所定の刑に処せられたという事実に伴い法律上当然に発生する効果であつて、裁判により形成される効果ではないから、その停止を違憲であるとする主張は、原判決自体の違法を主張するものということができず、上告理由として不適法であることは当裁判所の屡々判示したところである(判例集八巻六号九七一頁以下参照)。そして、同条三項の規定は処刑者の利益のために右の法律上の当然の効果を発生せしめず若しくはその停止期間を短縮するか否かの量刑的裁量(判例集八巻六号七九四頁以下参照)を刑の言渡裁判所に与えたに過ぎないものであるから、右停止期間を三年に短縮した原判決を非難する所論は、結局量刑不当の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当たらない。また、記録を調べても、同四一一条二号を適用すべきものとも認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年八月三〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51475/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349125)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。