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最高裁第二小法廷決定棄却刑集10巻8号1266頁

最二小決 昭和31年8月22日

昭和31年(あ)第1719号 覚せい剤取締法違反

判示事項

昭和二九年国家公安委員会規則第五号により司法警察員に指定された司法巡査の権限

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年8月22日 (1956-08-22)
事件番号
昭和31年(あ)第1719号
事件名
覚せい剤取締法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集10巻8号1266頁
集刑114号557頁
原審
仙台高等裁判所  昭和31年3月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

昭和二九年国家公安委員会規則第五号により司法警察員に指定された司法巡査の権限

裁判要旨

昭和二九年国家公安委員会規則第五号の定めるところにより当該管区警察局長が司法警察員に指定した司法巡査は、司法警察員の資格において参考人の供述調書を作成することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人上田誠吉、同佐藤義彌の上告趣意第一点について。

所論は、原判決自体の違法を主張するものではないから、上告適法の理由にならない。

同第二点について。

原判決は、被告人の第一審公判供述及び検察官に対する供述調書の外、Aの検察官に対する供述調書、Bの司法警察員に対する供述調書、司法警察員作成の捜索差押調書、領置調書、警察技術吏員作成の鑑定書、領置にかかる覚せい剤注射液三、二四八本を除くアルコールランプ等の領置物件の存在を補強証拠として被告人がCと共同して所論覚せい剤注射液五㏄入アンプル三、二五〇本を超える約四、四〇〇本をも製造した旨の事実を認定したものであつて、該事実認定は右証拠により十分肯認することができるから、所論違憲の主張は、その前提を欠き上告適法の理由にならない。

同三点について。

巡査Dは司法巡査であること所論のとおりであるが、昭和二九年国家公安委員会規則五号の定めるところにより、当該管区警察局長が特に必要があると認めて同巡査を司法警察員に指定したものであり、すなわち同巡査は司法警察員の資格において所論Bの供述調書を作成したものであるから、これを証拠に採用した原判決には何等違法のかどなく、所論違憲の主張は、その前提を欠き上告適法の理由にならない。

同第四点について。

所論は、事実誤認、審理不尽の主張に帰し上告適法の理由にならない。同第五点及び弁護人猪狩一の上告趣意について。

いずれも量刑不当の主張を出でないものであつて、上告適法の理由にならない。本件は、なお記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年八月二二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51478/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349125)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。