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最高裁第二小法廷決定棄却刑集13巻1号49頁

最二小決 昭和34年2月6日

昭和31年(あ)第3265号 強制猥褻

判示事項

被害者の法定代理人たる親権者が二人ある場合の法定代理人の告訴。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年2月6日 (1959-02-06)
事件番号
昭和31年(あ)第3265号
事件名
強制猥褻
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集13巻1号49頁
集刑129号61頁
原審
広島高等裁判所  昭和31年7月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

被害者の法定代理人たる親権者が二人ある場合の法定代理人の告訴。

裁判要旨

被害者の親権者が二人あるときは、その各自が刑訴第二三一条第一項の被害者の法定代理人として、告訴をすることができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人の上告趣意について。

所論は憲法三二条違反をいうけれども、その実質は事実誤認の主張を出ないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

弁護人平岩新吾の上告趣意第一点は量刑不当の主張、同第二点は単なる訴訟法違反の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。のみならず、被害者の親権者が二人あるときは、その各自が刑訴二三一条一項所定の被害者の法定代理人として、告訴をすることができるものと解すべきである。(刑訴二八条)また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三四年二月六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51501/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349096)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。