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最高裁第三小法廷決定棄却刑集14巻4号479頁収録判例内の被引用 1

最三小決 昭和35年3月29日

昭和31年(あ)第4636号 詐欺、贈賄、銃砲刀剣類等所持取締令違反、殺人未遂、虚偽有印公文書作成、同行使、加重収賄

判示事項

証人として供述した者がその供述内容の虚偽である旨記載した書面を提出した場合と再審理由。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年3月29日 (1960-03-29)
事件番号
昭和31年(あ)第4636号
事件名
詐欺、贈賄、銃砲刀剣類等所持取締令違反、殺人未遂、虚偽有印公文書作成、同行使、加重収賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集14巻4号479頁
集刑132号753頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和31年10月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

証人として供述した者がその供述内容の虚偽である旨記載した書面を提出した場合と再審理由。

裁判要旨

既に証人として供述した者が供述内容の虚偽である旨記載した書面を提出しても、刑訴第四三五条第六号にいう「明らかな証拠をあらたに発見したとき」にあたらない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人福田甚二郎の上告趣意第一点は憲法違反をいうけれども、実質は単なる訴訟法違反の主張であり、同第二点は事実誤認の主張、同第三点は量刑不当の主張であつて、いずれも適法な上告理由に当らない。

被告人Bの弁護人福田甚二郎、同小泉英一の上告趣意第一点は憲法違反をいうけれども、所論(8)に引用する原判決判示部分は、所論の同被告人の所為については盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律一条二項ヲ適用しうるような事情が当時存在した事実は認められず、認定された限りの事情によれば同条項もしくは刑法三六条を適用する余地がないとの趣旨を判示したものであるから、所論は事実誤認を主張しこれを前提として法令違反、憲法違反をいうものであり、その他の所論は事実誤認の主張に帰し、すべて上告適法の理由とならない。

同第二点は違憲をいうが、その実質は単なる訴訟法違反の主張にすぎず上告適法の理由とならない。

同第三点は再審事由の主張であつて適法な上告理由に当らない。〔既に第一審において証人として供述したその供述内容に関する申立は刑訴四三五条六号にいう「明らかな証拠をあらたに発見したとき」にあたらないこと当裁判所の判例の趣旨とするところである(昭和三三年(あ)第二六一号、同年四月二三日第二小法廷決定)。〕

同第四点は事実誤認の主張であり、同第五点は憲法違反をいうが実質は単なる訴訟法違反の主張であり、同第六点は憲法違反をいうがその実質は原審で主張判断のない事項についての訴訟法違反の主張に帰し、同第七点は量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年三月二九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51530/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349090)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。