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最高裁第一小法廷判決棄却刑集11巻7号2037頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和32年7月25日

昭和31年(あ)第4726号 有価証券偽造同行使

判示事項

刑法第一六二条にいわゆる「有価証券」の意義/電車定期乗車券の偽造と有価証券偽造罪

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年7月25日 (1957-07-25)
事件番号
昭和31年(あ)第4726号
事件名
有価証券偽造同行使
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集11巻7号2037頁
集刑119号1103頁
原審
大阪高等裁判所  昭和31年11月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一刑法第一六二条にいわゆる「有価証券」の意義

二電車定期乗車券の偽造と有価証券偽造罪

裁判要旨

一刑法第一六二条にいわゆる「有価証券」とは財産上の権利が証券に表示され、その表示された権利の行使につきその証券の占有を必要とするものをいい、その証券が取引上流通性を有すると否とは必ずしも問わないものと解すべきである。

二電車定期乗車券の偽造は刑法第一六二条第一項の有価証券偽造罪を構成する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人坂井寅治の上告趣意は、違憲をいうが、憲法三七条の公平な裁判所の裁判とは所論のごときものをいうものでないこと当裁判所大法廷の屡々判示したところであるから、採るを得ない。また、原判決は、量刑不当の控訴趣意に対する判断をしたに過ぎないものであるから、所論法令違反の主張は、第一審判決に対する非難であつて、原判決に対する適法な上告理由と認められない。(なお、刑法にいわゆる有価証券とは、大審院が屡々判示したように、財産上の権利が証券に表示され、その表示された財産上の権利の行使につきその証券の占有を必要とし、その証券が取引上流通性を有すると否とは刑法上は必ずしもこれを問わないものと解するを相当とする。されば、第一審判決が本件定期乗車券を有価証券と解したのは正当である。)

よつて刑訴四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和三二年七月二五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51533/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363876)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。