TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷決定棄却刑集10巻12号1701頁

最三小決 昭和31年12月25日

昭和31年(あ)第667号 傷害、有印私文書偽造、同行使等

判示事項

昭和三〇年法律第五一号による銃砲刀剣類等所持取締令の一部改正と刑の廃止

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年12月25日 (1956-12-25)
事件番号
昭和31年(あ)第667号
事件名
傷害、有印私文書偽造、同行使等
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集10巻12号1701頁
集刑116号393頁
原審
大阪高等裁判所  昭和31年1月24日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

昭和三〇年法律第五一号による銃砲刀剣類等所持取締令の一部改正と刑の廃止

裁判要旨

昭和三〇年法律第五一号による銃砲刀剣類等所持取締令の一部改正前に業務その他正当な理由がなく刃渡一五センチメートル未満のあいくち(七首)を携帯した所為については、右改正により刑の廃止があつたものということはできない。

参照法条

銃砲刀剣類等所持取締令1条銃砲刀剣類等所持取締令2条銃砲刀剣類等所持取締令15条銃砲刀剣類等所持取締令26条銃砲刀剣類等所持取締令27条刑事訴訟法337条刑事訴訟法383条刑事訴訟法411条刑法6条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人の上告趣意は、事実誤認及び量刑不当の主張をいでず、弁護人三根谷実蔵の上告趣意は、憲法違反を主張するが、その実質においては単なる法令違反をいうに帰し、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない(銃砲刀剣類等所持取締令は、昭和三〇年法律第五一号により一部改正され、この法律は同年一〇月一日から施行されているが、改正後の同令によれば、「あいくち」は刃渡に関係なく同令一条二項の「刀剣類」に包含され、回合二条に違反してこれを所持した者は同令二六条により処罰されることゝなつたことは、改正前後の同令一条一五条等をくらべてみれば明らかである。そして、正当な理由がなく「あいくち(七首)」、を携帯することが犯罪となることは、新旧いずれの法律においても変りはないのであるから、所論のように刑の廃止があつたものということはできない)。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年一二月二五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51537/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349087)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。