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最高裁第三小法廷決定棄却刑集11巻14号3349頁

最三小決 昭和32年12月24日

昭和31年(あ)第686号 不法監禁等

判示事項

労働組合法第一条第一項の目的達成のための正当行為と認められない事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和32年12月24日 (1957-12-24)
事件番号
昭和31年(あ)第686号
事件名
不法監禁等
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集11巻14号3349頁
集刑122号841頁
原審
札幌高等裁判所  昭和31年1月31日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

労働組合法第一条第一項の目的達成のための正当行為と認められない事例

裁判要旨

鉱山会社の企業整備に伴う人員解雇の撤回要求貫徹のため、同会社の労働組合執行委員たる被告人が、執務中の同会社鉱務課長を強いて会社事務所外の組合本部前広場まで連行した上爾後約三時間四〇分の長きに亘り、組合員数百名と円陣を作つて取り囲み、その脱出を不能ならしめた上マイクを突きつけて解雇反対に協力方を執拗に迫り或は組合員大衆のデモ隊の先頭に立たせて数百米の間を強いて駈足行進させる等、もつて同課長を多衆の包囲と威圧下において、その自由を拘束し、業務を妨害したという事実関係の下においては、被告人の所為が労働組合法第一条第一項の目的を達成するためにした正当な行為であると認めることができない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人佐伯静治、同柏岡清勝の各上告趣意は、違憲をいう点もあるが、その実質は、単なる法令違反及び事実誤認の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(原事実審が適法に確定した事実関係の下においては、被告人の所為が労働組合法一条一項の目的を達成するためにした正当な行為であると認めることができないとした原判決の判断は相当である。

されば、原判決が被告人の本件所為に対し同法条二項の規定を適用しなかつた第一審判決を是認したことも首肯することができる。)また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三二年一二月二四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 小林俊三

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51538/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349104)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。