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最高裁第三小法廷決定却下刑集10巻7号1013頁

最三小決 昭和31年7月3日

昭和31年(す)第122号 審判併合の請求

判示事項

刑訴法第八条第二項による審判併合請求事件において、その後各裁判所の決定が一致するに至つた場合の直近上級裁判所の措置。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年7月3日 (1956-07-03)
事件番号
昭和31年(す)第122号
事件名
審判併合の請求
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
刑集10巻7号1013頁
集刑114号63頁
原審
広島地方裁判所  小倉支部 
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴法第八条第二項による審判併合請求事件において、その後各裁判所の決定が一致するに至つた場合の直近上級裁判所の措置。

裁判要旨

刑訴第八条第二項による審判併合請求事件において、その後各裁判所の決定が一致するに至つた場合は、直近上級裁判所は右請求を却下すべきである。

参照法条

主文

本件請求を却下する。

理由

被告人は、右各被告事件につき、広島地方裁判所と福岡地方裁判所小倉支部に審判併合の請求をなしていたところ各裁判所の決定が一致しないので、右各被告事件を広島地方裁判所に於て審判するよう本件請求をなす旨主張するが、右小倉支部は本件請求後の昭和三一年三月一三日同支部に係属中の横領、詐欺被告事件を広島地方裁判所に係属中の詐欺被告事件に併合する旨の決定をなしたので本件各被告事件は広島地方裁判所に於て併合審判することに各裁判所の決定が一致するに至つたこと本件記録に徴し明白である。而して各裁判所の決定が既に一致した以上、本件請求はその利益を失い理由なきものであるからこれを却下することとし、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年七月三日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51552/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349125)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。