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最高裁第一小法廷決定棄却刑集11巻12号3148頁

最一小決 昭和32年11月28日

昭和32年(あ)第1612号 業務上横領収賄

判示事項

収賄罪の成立する一事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年11月28日 (1957-11-28)
事件番号
昭和32年(あ)第1612号
事件名
業務上横領収賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集11巻12号3148頁
集刑122号423頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年5月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

収賄罪の成立する一事例。

裁判要旨

地方法務局支局長が、不動産登記法第一一条の二の規定によりいわゆる登記事務を取扱う者として指定されていなくとも、不動産登記申請者のため、自己の指揮監督下にある同支局不動産登記係に命じて登記申請書ならびにその附属書類の書式を作成させる等登記申請が滞りなく受理されるよう便宜を図りその謝礼として金員の給与を受けた場合は、公務員収賄罪が成立する。

参照法条

刑法197条不動産登記法11条の2地方法務局組織規程15条地方法務局組織規程13条地方法務局組織規程2条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人井上正泰の上告趣意第一点は、単なる法令違反の主張であり、同第二点は事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(被告人の所論行為が刑法一九七条一項前段の収賄罪に該当するものであるとした原判決の説示は正当である。)

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三二年一月二八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51561/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349104)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。