TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷決定棄却刑集14巻14号2198頁

最二小決 昭和35年12月22日

昭和32年(あ)第2418号 賍物運搬

判示事項

既遂後の窃盗犯人と共同して賍物を運搬した者の罪責。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年12月22日 (1960-12-22)
事件番号
昭和32年(あ)第2418号
事件名
賍物運搬
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集14巻14号2198頁
集刑136号741頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年8月31日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

既遂後の窃盗犯人と共同して賍物を運搬した者の罪責。

裁判要旨

既遂後の窃盗犯人と共同して賍物を運搬した者は、本犯が賍物罪に問われなくても、賍物運搬罪の責を免れない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人遠藤徳雄の上告趣意について。

所論は、事実誤認、単なる法令違反の主張を出でないもので、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。しかも、第一審判決の認定及び原判決の説示によれば、判示日時窃盗本犯である米兵らが横須賀市a所在の米軍倉庫から窃取した賍物を貨物自動車に積載して売却するのに都合のよい東京都内に運搬するにあたり、被告人は賍物であることの情を知りながら、米兵らの依頼を受けて同人らに協力し共同して横須賀市b町c丁目d番地附近より東京都台東区e町f番地先まで運搬したというのであるから、被告人の右所為は賍物運搬の罪を構成することもとよりである。右窃盗本犯らにおいて、窃盗罪のほかに賍物運搬罪をもつては問擬せられないからといつて、これがため被告人の賍物運搬の罪の成立に消長をきたすものとはいえない(昭和二八年(あ)第三三八二号同三〇年七月一二日第三小法廷判決、集九巻九号一八六六頁参照)。それゆえ、原判決には所論の違法は存在しない。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年一二月二二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51570/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349094)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。