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最高裁第二小法廷決定棄却刑集14巻14号2204頁

最二小決 昭和35年12月22日

昭和32年(あ)第2717号 横領

判示事項

共有者の一人がした告訴の効力範囲。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年12月22日 (1960-12-22)
事件番号
昭和32年(あ)第2717号
事件名
横領
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集14巻14号2204頁
集刑136号745頁
原審
仙台高等裁判所  昭和32年10月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

共有者の一人がした告訴の効力範囲。

裁判要旨

共有者の一人が共有物に関する犯罪に対して告訴をしたときは、告訴人が被害共有物について有する持分の多少にかかわらず、不可分的に被害共有物全部に関する犯罪の訴追に対し効力が及ぶ。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人福島一郎、同後藤文彦の上告趣意第一点は事実誤認、単なる訴訟法違反の主張であり、同第二点、第三点はともに単なる訴訟法違反の主張であり、同第四点は量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。〔第二点は、本件は親族間の事犯にかかる親告罪であるが、第一審判決は適法な告訴なくして公訴を提起された事実を審理し有罪を言渡し、原判決はこれを支持した違法があるというにあるところ、被害者Aの告訴は法定の期間内に適法になされていることは記録上明らかであり、しかも共有者の一人が共有物に関する犯罪に対して告訴をしたときは、告訴人が被害共有物について有する持分の多少にかかわらずその告訴は不可分的に被害共有物全部に関する犯罪の訴追に対し効力を及ぼすものであるから、右Aの告訴が存する以上、同人らの共有にかかる本件不動産の売却代金を被告人が着服横領したという事実につき審理判決するための訴訟条件に欠くるところは存しない。(大正一四年(れ)第六〇七号同年六月一一日大審院判決集四巻四一〇頁参照)〕また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年一二月二二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51573/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349094)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。