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最高裁第二小法廷判決破棄自判刑集11巻10号2474頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和32年10月4日

昭和32年(あ)第430号 銃砲刀剣類等所持取締令違反

判示事項

登録を受けた日本刀の所持と不法所持罪の成否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年10月4日 (1957-10-04)
事件番号
昭和32年(あ)第430号
事件名
銃砲刀剣類等所持取締令違反
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
刑集11巻10号2474頁
集刑121号43頁
原審
東京高等裁判所  昭和31年12月25日
分野
刑事

判示事項

登録を受けた日本刀の所持と不法所持罪の成否

裁判要旨

銃砲刀剣類等所持取締令第七条の規定による登録を受けた日本刀を所持する所為は、所持者その人の性格ないし所持の目的の如何にかかわらず、同令第二条の規定に違反せず、不法所持罪を構成しない。

参照法条

銃砲刀剣類等所持取締令2条銃砲刀剣類等所持取締令7条銃砲刀剣類等所持取締令26条

主文

原判決並びに第一審判決中被告人に関する部分を破棄する。

被告人は無罪。

理由

弁護人井本良光の上告趣意第一、二点について。

論旨はいずれも単なる法令違反の主張をでないものであつて(同第二点中、違憲をいうところあるけれども、その実質は原審のした銃砲刀剣類等所持取締令の解釈を争うものに過ぎない)刑訴四〇五条の適法な上告の理由とすることはできない。職権をもつて調査するに、原審は本件日本刀は右取締令七条の規定による登録を受けたものであることを認定し、しかも、被告人が、昭和三〇年六月一七日午前零時三〇分頃東京都台東区a町b丁目c番地A方において、これを携帯所持したとの第一審判決認定の事実に対し、右は、同令二条に違反するものであるとして、被告人を有罪とした第一審判決を支持したのである。

しかしながら、同令二条によれば、七条の規定による登録を受けた日本刀を所持することは、これを同二条所定の所持罪の対象から除外していることは、同条本文並びに但書四号の規定により明らかであつて、同令全体の規定を通覧しても、原判決説示のように、登録を受けた刀剣について、これを所持する目的の如何に由つて、所持罪として処罰する旨の規定は存在しないのであつて、たとえ本件被告人の所持が、原判示のごとき事情の下に、場合により人を殺傷するためのものであつたとしても、かかる所為が殺傷に関する罪等を構成する場合ありや否やは別として、該刀剣の所持自体を違法視し、これを犯罪とする趣意を窺うべき法規は右取締令には存在しないのである。けだし七条所定の登録を受けた刀剣の所持については、これを二条所定の所持罪から除外されていることは既に前叙のごとくであり、かゝる刀剣についても、これが取締の必要上、その所在を明らかならしめるための規定(八条九条一二条等)又は、その授受、運搬等につき、公共の秩序のため公安委員会が行政処分を為し得ることに関する規定(一六条等)は同令中に散見するところであるけれども、かかる刀剣の所持者その人の性格ないし所持の目的に由つて、特にその所持を禁止、制限する趣旨の規定は同令にこれを発見することができないからである。

とすれば、本件被告人の所為は罪とならないものであり、これを有罪とした原判決は、同令の規定の解釈をあやまつた違法あるものというべく、刑訴四一一条により破棄を免れない。よつて当裁判所は同四一三条、四一四条、四〇四条、三三六条を適用して主文のとおり判決する。

右は全裁判官一致の意見によるものである。

検察官松村禎彦公判立会

昭和三二年一〇月四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51578/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349106)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。