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最高裁第二小法廷決定棄却刑集11巻6号1695頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和32年6月19日

昭和32年(あ)第614号 職業安定法違反

判示事項

大赦令により赦免され、刑の言渡の効力を失つた前科を量刑当否の判断の資料に供すること等の適否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年6月19日 (1957-06-19)
事件番号
昭和32年(あ)第614号
事件名
職業安定法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集11巻6号1695頁
集刑119号539頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和32年2月7日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

大赦令により赦免され、刑の言渡の効力を失つた前科を量刑当否の判断の資料に供すること等の適否

裁判要旨

大赦令により赦免され、刑の言渡の効力を失つた前科であつても、第一審においてその前科調書を証拠として取り調べ、右受刑の事実を審問し、または第二審においてこれを前審の量刑当否の判断の資料に供したからといつて、違法ということはできない。

参照法条

大赦令1条恩赦令3条恩赦法3条刑事訴訟法381条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人鈴村金一の上告趣意は、違憲をいうも、その実質は、単なる法令違反及び量刑不当の主張を出ないものである。けだし、第一審が所論前科調書を証拠として取り調べ、右受刑の事実を審問していること及び原審が被告人の経歴等を綜合考察して第一審の量刑の当否を判断していることは論旨摘録のとおりであるが、第一審が所論の前科を考慮に入れて被告人を重く処罰した事実は記録上認められず、原審は諸般の事情にかんがみ第一審の量刑が相当である旨判示しているのであるから、所論はひつきよう量刑の非難に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また、被告人の前科が所論のように刑法三四条の二第一項所定の期間の経過に因り又は大赦令により赦免されたことに因り、刑の言渡がその効力を失つたということは、法律上の効果の問題であつて、被告人が以前に犯罪により処罰されたという事実そのものは消滅するものではないから、所論前科調書を取り調べ、右受刑の事実を審問し又はこれを量刑当否の判断の資料に供したからといつて違法ということはできない(昭和二五年五月三〇日第三小法廷判決、刑集四巻五号八八九頁以下参照)。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三二年六月一九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51583/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363876)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。