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最高裁第一小法廷決定棄却刑集11巻9号2143頁

最一小決 昭和32年9月3日

昭和32年(あ)第636号 詐欺窃盗

判示事項

窃盗罪は占有の移転が窃かに行われることを要するか

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年9月3日 (1957-09-03)
事件番号
昭和32年(あ)第636号
事件名
詐欺窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集11巻9号2143頁
集刑120号153頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和32年2月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

窃盗罪は占有の移転が窃かに行われることを要するか

裁判要旨

窃盗罪の成立には財物占有の移転が窃かに行われることを要しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人加藤茂樹、同大橋茹の上告趣意は事実誤認量刑不当の主張であり、弁護人島田武夫、同島田徳郎の上告趣意第一、四点は事実誤認量刑不当の主張であり同第三点は違憲をいうがその実質は事実誤認単なる法令違反の主張を出でないものであり以上いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない(引用判例はいずれも本件に適切でない)、同第二点について、所論窃盗罪は窃かに行われたると否とに拘らず成立するものなるが故所論違憲論は前提を欠き、刑訴四〇五条の上告理由として採用できない(引用判例は本件に適切でない)。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三二年九月五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51584/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363875)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。