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最高裁第二小法廷判決棄却刑集13巻8号1176頁

最二小判 昭和34年7月24日

昭和32年(あ)第68号 爆発物取締罰則違反、住居侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反、脅迫

判示事項

脅迫罪の成立する事例/刑法第一三〇条の罪の成立する事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年7月24日 (1959-07-24)
事件番号
昭和32年(あ)第68号
事件名
爆発物取締罰則違反、住居侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反、脅迫
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集13巻8号1176頁
集刑130号647頁
原審
福岡高等裁判所  昭和31年12月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一脅迫罪の成立する事例

二刑法第一三〇条の罪の成立する事例

三いわゆる「ラムネ弾」が爆発物取締罰則にいう爆発物にあたらないとされた事例

裁判要旨

一国家地方警察佐賀県本部警察部隊長〇○の官舎附近に備付の塵箱に「○○に告ぐ、三月貴様は勤労者、農民を仮装敵として演習を行つたが勝つ自信があるか、独立を欲する国民の敵となり身を滅ぼすより民族と己のために即時現職を退陣せよ」と記載したビラ一枚を貼付し、その頃同隊長に右ビラの記載内容を了知せしめたときは、同隊長に対する脅迫罪を構成する。

二夜間税務署庁内に人糞を投込む目的をもつて同署構内に立入つたときは、たとえ同署裏手に酒販売組合事務所であつて人々が同署通用門を通りその構内を自由に通行していたとしても、その所為は刑法第一三〇条の罪を構成する。

三本件「ラムネ弾」(原判決判文参照)の如く、その投下地点から僅か一米以内の近距離にあつた警察隊長官舎座敷のガラス窓のガラス一枚さえも破壊しえない程度のものは、爆発物取締罰則にいう爆発物にあたらないものと認める。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人A本人の上告趣意は、訴訟法違反と事実誤認の主張をいでず、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

被告人両名の弁護人諫山博の上告趣意第一点について。

しかし憲法二一条一項の保障する言論その他一切の表現の自由といえども絶対無制限のものではなく、公共の福祉に反する限度においては制約を受けるものであることは、当裁判所大法廷の判例とするところであり(昭和二四年五月一八日判決、集三巻六号八三九頁、同三二年三月一三日判決、集一一巻三号九九七頁各参照)、且つ、脅迫罪において害悪の告知が明白にして現在せる危険を内包するものであることは同罪の成立に必要な要件ではなく、原審の確定せる事実関係の下において被告人らの判示所為が脅迫罪を構成することは明白であるから、原判決には所論の如く憲法二一条一項及び刑法二二二条一項の解釈適用を誤つた違法はない。論旨は理由がない。

同第二点について。

所論は単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(原審の確定せる事実関係によれば、判示佐賀税務署構内は同税務署に用事のない者がみだりに立入ることを許さない場所であるから、たとえ同税務署裏手に酒販組合事務所があつて、人々が同構内を自由に通行していたとしてもやはり同税務署の庁舎管理者の看守内にあること明白であり、これを通路に準ずるものとなす所論は失当であるのみならず、原判示の如く被告人らが夜間同庁舎内に人糞を投込む目的をもつて同構内に立入つた以上その所為は一般に予期される正常な用務を帯びるものでなく庁舎管理者の承諾の限度を越えて故なく人の看守する建造物に侵入したものとして刑法一三〇条の罪を構成するこというまでもない。)

同第三点及び第四点について。

所論は、訴訟法違反及び事実誤認の主張をいでず、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

検察官の上告趣意について。

原判決が一般的に爆発物取締罰則にいわゆる爆発物の意義を説示した部分は、論旨引用の大法廷判決と趣旨において異なるところはないから、この点において判例違反はない。

論旨は、原審が証拠により認定した本件ラムネ弾を右罰則にいわゆる爆発物に当らないと判断した点は、法令の適用を誤り且つ右罰則にいわゆる爆発物の意義を判示した右大法廷判例に違反するというが、右判例の事件の事実認定において判示された火焔瓶と原判決において認定された本件ラムネ弾とは、互いに構造、装置、薬品資材の性質、分量、使用法、性能、殊に破壊力その他において相違するものであること明白であるから、所論の点については右判例は事案を異にし本件に適切でない。

論旨は更に、前記の点についての原判決の判断は引用にかかる高等裁判所の判例と相反するというが、原審が証拠により認定した本件ラムネ弾は、引用の諸判例の事件の事実認定において判示されたいわゆるラムネ弾と、構造、装置、性能、威力等の諸点において具体的に相違するものであること明白であるから、所論の点については、右諸判例はこれまた事案を異にし本件に適切を欠くものといわなければならない。

しかして、原審が証拠により確定した本件ラムネ弾は、原判示の如く、その一個の投下地点から僅か一米以内の近距離にあつた警察隊長官舎座敷東側のガラス窓のガラス一枚さえも破壊していない程であるから、性能は可成り弱く、その投擲による爆発作用そのものによつて人心に不安脅威の念を生じよつて公共の安全を撹乱し人の身体財産を傷害損壊するに足る破壊力を有するものとは認め難く、前記罰則にいう爆発物に当らないものと認めざるを得ず、この点についての原判決の判断は相当であり、同罰則の解釈適用を誤つた違反はない。

論旨は理由がない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三四年七月二四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51585/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349088)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。