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最高裁第二小法廷決定棄却刑集14巻2号198頁収録判例内の被引用 5

最二小決 昭和35年2月27日

昭和32年(あ)第935号 外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反、物品税法違反

判示事項

輸入貨物につき関税法(昭和二九年法律第六一号)第一一八条第二項にいうその没収することができないもの又は没収しないものの犯罪が行われた時の価格」の意義。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年2月27日 (1960-02-27)
事件番号
昭和32年(あ)第935号
事件名
外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反、物品税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集14巻2号198頁
集刑132号295頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年3月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

輸入貨物につき関税法(昭和二九年法律第六一号)第一一八条第二項にいうその没収することができないもの又は没収しないものの犯罪が行われた時の価格」の意義。

裁判要旨

関税法(昭和二九年法律第六一号)第一一八条第二項にいう「その没収することができないもの又は没収しないものの犯罪が行われた時の価格」とは、輸入貨物についてはその犯罪が行われた当時における国内卸売価格(関税および国内消費税込)をいう。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人成富信夫の上告趣旨は原審において主張判断を経ていない事項に関するものであつて適法な上告理由とならない。

(所論は昭和二九年法律第六一号による改正前の関税法八三条に関する主張であつて、本件犯行に適用せられる現行関税法一一八条二項にいう「その没収することができないもの又は没収しないものの犯罪が行われた時の価格」とは、その犯罪が行われた当時における国内卸売価格(関税及び内国消費税込)をいうものと解すべきであるから、此点に関し原判決に所論のような違法はない。)

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年二月二七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51591/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349090)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。