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最高裁第一小法廷決定棄却刑集11巻6号1657頁

最一小決 昭和32年6月12日

昭和32年(す)第371号 保護処分決定に対する抗告事件につきなした抗告棄却決定に対する再抗告

判示事項

少年である被疑者の弁護人が、家庭裁判所において、その少年の附添人となる要件

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年6月12日 (1957-06-12)
事件番号
昭和32年(す)第371号
事件名
保護処分決定に対する抗告事件につきなした抗告棄却決定に対する再抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集11巻6号1657頁
集刑119号469頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和32年3月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一少年である被疑者の弁護人が、家庭裁判所において、その少年の附添人となる要件

二特別少年院送致決定に対する抗告と、少年の年令を定める標準

裁判要旨

一家庭裁判所において事件を受理する以前少年たる被疑者の弁護人として選任されていても、少年法第一〇条、少年審判規則第一四条によりあらためて附添人として選任されなければ、その弁護人をもつて当然に附添人であるということはできない。

二少年を特別少年院に送致する旨の決定に対し抗告がなされた場合その少年が少年法にいう少年であるか否かについては、右送致決定当時を標準とすべきものである。

参照法条

少年法2条少年法10条少年審判規則14条

主文

本件再抗告を棄却する。

理由

本件再抗告理由第一点について。

所論中違憲をいう点もあるが、その実質は原決定手続そのものに対する非難ではなく、福井家庭裁判所の本件少年を特別少年院に送致する旨の決定手続の違法を当審で新らたに主張するものであつて、再抗告適法の理由と認め難い。(なお、所論弁護人選定お届は、福井家庭裁判所に本件係属以前被疑者の弁護人として福井地方検察庁に提出されたものであるから、少年法一〇条、少年審判規則一四条により改めて附添人を選任しなければ、同弁護人をもつて当然に附添人であるということはできない。)また、判例違反をいう点は、所論判例は本件に適切でないから、前提を欠き採ることができない。

同第二点について。

所論は、違憲をいうが、その実質は、単なる訴訟法違反の主張に帰し、再抗告適法の理由と認められない(なお、原決定は、前記福井家庭裁判所の送致決定に対する抗告についてなされたものであるから、少年であるか否かについても、右送致決定当時を標準とすべきものであるこというまでもない。)。

よつて、少年審判規則五三条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和三二年六月一二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51598/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363876)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。