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最高裁第一小法廷決定棄却刑集13巻1号27頁

最一小決 昭和34年2月5日

昭和33年(あ)第1248号 外国為替及び外国貿易管理法違反

判示事項

本邦入国者が入国に際し別送して輸入しようとする自動車と輸入貿易管理令(昭和三一・一一・一四政令第三四二号による改正前のもの)第一四条第二号別表第二にいわゆる「携帯品」。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年2月5日 (1959-02-05)
事件番号
昭和33年(あ)第1248号
事件名
外国為替及び外国貿易管理法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集13巻1号27頁
集刑129号49頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年5月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

本邦入国者が入国に際し別送して輸入しようとする自動車と輸入貿易管理令(昭和三一・一一・一四政令第三四二号による改正前のもの)第一四条第二号別表第二にいわゆる「携帯品」。

裁判要旨

本邦入国者が、入国に際し、別送して輸入しようとする自動車は、それが入国者の出発地または経由地において積み出されたものでないかぎり、輸入貿易管理令(昭和三一年一一月一四日政令第三四二号による改正前のもの)第一四条第二号別表第二にいわゆる「携帯品」と認めることはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人松本光の上告趣意は、要するに、本件自動車は、輸入貿易管理令(昭和二八年政令三九一号による改正後の本件当時施行のもの)一四条二号別表第二にいわゆる携帯品にあたるのに、これを携帯品に当らないとした原判決は、事実誤認、法令違反の誤があるというのであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして、原判決が、右別表にいわゆる携帯品とは、入国者がその一身に付随して携行する物品であることを原則とし、同別表備考一に例示する自動車を別送する場合にこれを携帯品と認めるには、かかる自動車が入国者の出発地又は経由地において船積されなければならない旨判示したのは正当であると認められるから、本件につき同四一一条一号、三号を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三四年二月五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51602/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349096)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。