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最高裁第一小法廷決定棄却刑集13巻2号232頁収録判例内の被引用 1

最一小決 昭和34年2月26日

昭和33年(あ)第1376号 傷害、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

判示事項

控訴審が第一審判決の併合罪の関係にある一部の事実認定を是認し、他の事実には犯罪の証明がないとして破棄自判する場合と前者の事実をさらに自ら認定判示することの適否。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年2月26日 (1959-02-26)
事件番号
昭和33年(あ)第1376号
事件名
傷害、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集13巻2号232頁
集刑129号249頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年5月31日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴審が第一審判決の併合罪の関係にある一部の事実認定を是認し、他の事実には犯罪の証明がないとして破棄自判する場合と前者の事実をさらに自ら認定判示することの適否。

裁判要旨

控訴審が、第一審判決判示第二および第三(一)(二)の事実認定ならびに法令の適用には誤がないとして是認し、ただ同判決第一事実は犯罪の証明がないとして破棄自判する場合において、あらためて右判決の判示第二および第三(一)(二)と同一事実を認定判示することは違法である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人木村賢三の上告趣意第一点ないし第四点は、単なる法令違反、事実誤認の主張を出でないものであり、同第五点は、判例違反をいうが、所論判例は本件に適切でないから、その前提を欠くものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条一号、三号を適用すべきものとは認められない。(職権をもつて調査すると、原判決は、第一審判決の判示第二および第三(一)(二)の事実認定並びに法令適用には誤がないものとして、これに対する控訴趣意を排斥し、ただ第一審判決の判示第一事実についてはこれを確認すべき証明が不十分であるとして第一審判決を破棄したのである。しかるに、原判決は、刑訴四〇〇条但書により更に自ら第一審判決の判示第二および第三(一)(二)と同一趣旨の事実を同一証拠(但し判決に影響を及ぼさないと判断した実況見分についての報告書を除く)をもつて認定判示しているのである。しかし、控訴審は、事後審であつて、覆審ではないから、第一審判決の事実認定に誤認も違法もないとしてこれを維持した以上更に自ら改めて事実認定をなすべきものでないこというまでもなく、従つて、原判決の前記措置は違法であるといわざるを得ない。しかし、原判決の事実の認定、証拠の説明等は、第一審判決と同旨であつて、原判決が第一審判決を破棄して法律適用をするに当り第一審判決事実を引用したと同一に帰するから、右の違法は原判決を破棄しなければ著しく正義に反するほどのものとは認められない。)よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三四年二月二六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51606/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349096)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。