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最高裁第一小法廷決定棄却刑集13巻3号298頁

最一小決 昭和34年3月12日

昭和33年(あ)第1409号 有価証券偽造、同行使、詐欺

判示事項

債権者を欺罔し債務の弁済の猶予を得た場合と詐欺罪の成否。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年3月12日 (1959-03-12)
事件番号
昭和33年(あ)第1409号
事件名
有価証券偽造、同行使、詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集13巻3号298頁
集刑129号327頁
原審
広島高等裁判所  松江支部  昭和33年6月23日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

債権者を欺罔し債務の弁済の猶予を得た場合と詐欺罪の成否。

裁判要旨

債務者が債権者を欺罔し債務の弁済の猶予を得たときは、刑法第二四六条第二項の詐欺罪が成立する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護入難波督の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(本件犯行が詐欺罪の既遂となる旨の原判示は正当である。)

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三四年三月一二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51607/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349096)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。