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最高裁第一小法廷決定棄却刑集13巻3号302頁

最一小決 昭和34年3月12日

昭和33年(あ)第1445号 酒税法違反、アルコール専売法違反

判示事項

国税犯則取締法第一三条による告発書の記載要件。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年3月12日 (1959-03-12)
事件番号
昭和33年(あ)第1445号
事件名
酒税法違反、アルコール専売法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集13巻3号302頁
集刑129号333頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年4月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

国税犯則取締法第一三条による告発書の記載要件。

裁判要旨

国税犯則取締法第一三条による告発書には、犯罪事実を申告し、その捜査および訴追を求める意思が表示されていれば足り、同条第一項各号の事由は必ずしもこれを明示することを要しない。

参照法条

国税犯則取締法13条刑事訴訟法241条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人Aの負担とする。

理由

被告人Bの弁護人田中和の上告趣意は単なる訴訟法違反の主張であり(この点に関する原判示は正当である)、被告人Aの弁護人小林多助並びに被告人Cの弁護人岩田満夫の各上告趣意は、いずれも、量刑の非難であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条一号又は二号を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条(被告人Aにつき)により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三四年三月一二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51609/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349096)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。