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最高裁第一小法廷決定棄却刑集13巻1号35頁収録判例内の被引用 2

最一小決 昭和34年2月5日

昭和33年(あ)第1452号 外国為替及び外国貿易管理法違反

判示事項

本邦人以外の居住者が、自己が外国において有する外国銀行預金にもとづいて本邦内で小切手を振出した場合と外国為替等集中規則第三条第一項にいう対外支払手段の「取得」。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年2月5日 (1959-02-05)
事件番号
昭和33年(あ)第1452号
事件名
外国為替及び外国貿易管理法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集13巻1号35頁
集刑129号53頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年6月23日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

本邦人以外の居住者が、自己が外国において有する外国銀行預金にもとづいて本邦内で小切手を振出した場合と外国為替等集中規則第三条第一項にいう対外支払手段の「取得」。

裁判要旨

本邦人以外の居住者が、自己が外国において有する外国銀行預金にもとづいて、本邦内で小切手を振出した場合も、外国為替等集中規則第三条第一項にいう対外支払手段の「取得」にあたる。

参照法条

外国貿易管理法21条外国貿易管理法22条外国貿易管理法25条外国為替管理令3条外国為替等集中規則3条外国為替等集中規則4条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人浅野昇の上告趣意第一点は、単なる訴訟法違反の主張であり(第一審判決は、所論検察官に対する供述調書を証拠としていないし、また、所論裁判官に対する証人訊問調書の供述が所論のように任意性又は信憑性のないものであることは肯認できないとした原判決の判断は、当裁判所においてもこれを是認することができる)、同第二点は、単なる法令違反の主張(所論の点に対する原判決の判断もすべて正当として是認する。なお、小切手を決済すべき資金の存在その充足の可能性等については、所論のごとく上告人の自白ある以上、他に証拠と見るべき資料がなくとも審理又は証拠が不充分だといえないこというまでもない。)であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三四年二月五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51610/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349096)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。