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最高裁第一小法廷決定棄却刑集13巻3号401頁収録判例内の被引用 1

最一小決 昭和34年3月26日

昭和33年(あ)第1614号 労働基準法違反

判示事項

労働基準法第二四条第二項違反(賃金不払)罪の罪数を定める基準

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年3月26日 (1959-03-26)
事件番号
昭和33年(あ)第1614号
事件名
労働基準法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集13巻3号401頁
集刑129号449頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年7月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一労働基準法第二四条第二項違反(賃金不払)罪の罪数を定める基準

二事業主たる法人の代表者と同法第一二一条第一項の代理人

裁判要旨

一労働基準法第二四条第二項違反(賃金不払)罪は、その犯意が単一であると認め難いときは、支払を受け得なかつた労働者各人毎に同条違反の罪が成立すると認むべきである。

二事業主たる法人の代表者は、同法第一二一条第一項の代理人というに包含されている趣旨と解するの相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人公文貞行の上告趣意は、達憲をいう点もあるが、実質は、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(なお、労働基準法二四条二項違反の犯罪は、その犯意が単一であると認め難いときは、支払を受け得なかつた労働者各人毎に同条違反の犯意が形成されているものと認められる旨並びに法人の代表者は、同法一二一条の代理人というに包含されている趣旨と解するのが相当である旨の原判決の判断は正当である)。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三四年三月二六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51614/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349096)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。