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最高裁第二小法廷判決棄却刑集13巻7号1099頁

最二小判 昭和34年7月3日

昭和33年(あ)第2309号 賍物寄蔵

判示事項

刑法第二五六条第二項にいう「寄蔵」の意義。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年7月3日 (1959-07-03)
事件番号
昭和33年(あ)第2309号
事件名
賍物寄蔵
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集13巻7号1099頁
集刑130号507頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年8月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑法第二五六条第二項にいう「寄蔵」の意義。

裁判要旨

刑法第二五六条第二項にいう「寄蔵」とは、委託を受けて本犯のために賍品を保管することをいう。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人堀込俊夫の上告趣意一について。

刑法二五六条二項にいう「寄蔵」とは、委託を受けて本犯のために賍品を保管することをいうのであつて、所論大審院判例も右と同旨に出たものと解することができ、原判決は、被告人がAより本件宝石を預つた旨を判示しているから、むしろ、所論判例に合致し、これと相反する判断をしたものとはいえない。それゆえ、所論は採用できない。

同二について。

原判決は、被告人に対する本件犯罪事実を、第一審公判調書中証人Aの供述記載の外、第一審各公判調書中証人B、同C、同D、同E、同F、同G、同H、同I、同J、同K、同L、同M、同Nの各供述記載、O、Pの検察官に対する各供述調書、P作成の被害届、司法警察員Q作成の証拠品説明書、警視庁技術吏員R外一名作成の報告書を掲げて認定しているから、所論憲法三八条三項違反の主張はその前提を欠き、所論は採るを得ない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和三四年七月三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51623/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349088)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。