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最高裁第一小法廷判決棄却刑集13巻7号1011頁

最一小判 昭和34年7月2日

昭和33年(あ)第2533号 公文書偽造、同行使、外国人登録法違反

判示事項

外国人登録法第一八条第一項第二号にいわゆる第三条第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をした者とは登録義務者たる外国人に限るか。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年7月2日 (1959-07-02)
事件番号
昭和33年(あ)第2533号
事件名
公文書偽造、同行使、外国人登録法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集13巻7号1011頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年10月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

外国人登録法第一八条第一項第二号にいわゆる第三条第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をした者とは登録義務者たる外国人に限るか。

裁判要旨

外国人登録法第一八条第一項第二号にいわゆる第三条第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をした者には、登録義務者たる外国人のため虚偽の申請行為をした者およびこれに共謀した者(外国人たると否とを問わず)を含むと解すべきである。

参照法条

外国人登録法3条外国人登録法18条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人三浦徹の上告理由第一点について。

所論は違憲をいうが、所論のような場合が憲法七六条三項に違反するものでないことは、当裁判所大法廷の判例の趣旨とするところである(昭和二二年(れ)三三七号、同二三年一一月一七日大法廷判決、集二巻一二号一五六九頁)。それ故、所論は採るを得ない。

同第二点について。

所論の各証拠は、補強証拠としての価値がないわけのものでないのみならず、原審の是認した第一審判決には、偽造にかかる本件不起訴処分結果通知書が証拠として挙げられているのであつて、補強証拠において欠くるところはない。それ故所論の違法は認められず、引用の判例にも違反するところはない。

同第三点について。

所論は事実誤認、単なる訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

同第四点について。

所論は単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお、引用の判例は事案を異にし本件に適切でない。外国人登録法一八条一項二号に関する原審の判断は正当である。)

被告人の上告趣意第一点、第二点について。

所論は違憲をいうが、本件において補強証拠に欠けるところのないことは、弁護人三浦徹の上告趣意第二点に対する説示に述べたとおりであり、また記録上所論の各供述が強制、拷問、脅迫によつたものであると認むべき証跡は何ら存在しない。それ故所論違憲の主張は、いずれも前提を欠くものであつて採るを得ない。同第三点について。

所論は判例違反をいうが、判例を具体的に示さないから、上告理由として不適法であり、論旨は結局事実誤認の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。同第四点、第五点について。

所論は単なる法令違反の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお、外国人登録法一八条一項二号に関する原審の判断は正当である。)よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三四年七月二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51627/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。