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最高裁第一小法廷決定棄却刑集14巻2号126頁

最一小決 昭和35年2月11日

昭和34年(あ)第1435号 詐欺

判示事項

詐欺罪について訴因の変更を必要としない事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年2月11日 (1960-02-11)
事件番号
昭和34年(あ)第1435号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集14巻2号126頁
集刑132号211頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年6月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

詐欺罪について訴因の変更を必要としない事例。

裁判要旨

被告人が昭和三一年一一月三日頃その自宅において、Aに対し長野県北佐久郡a町大字b字cd番地の五筆の土地一三、九六三坪は自己所有のものであるから、代金完済後は移転登記をする旨虚構の事実を申し向けてその旨誤信させ、同人から代金名義で即時七〇万円、同年一二月三日頃七〇万円、同月七日頃四〇万円の交付を受けて、これを騙取した旨の訴因に対し、被告人が同年一二月五日頃、右自宅において、右Aに対し右土地は第三者の所有に属しこれを買い受けられる見込のないことを秘し、恰もその見込があるように装い、同人をして被告人が右土地の所有者から取得できる見込があり、代金を完済すれば直ちに所有権移転登記を受けられるものと誤信させ、同月七日頃右Aから売買代金の内金名下に四〇万円の交付を受けてこれを騙取した旨の事実を認定するには、訴因変更の手続を経ることを必要としない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小坂志磨夫、同松本重敏の上告趣意第一点は、判例違反をいうが引用の判例は事案を異にし本件には適切でなく所論は前提を欠き(所論訴訟法違反の認められないことは、原判示のとおりである)、同第二点は、事実誤認、単なる訴訟法違反の主張であつて、いずれも、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年二月一一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎膝悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51647/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349090)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。