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最高裁第一小法廷決定棄却刑集14巻3号333頁

最一小決 昭和35年3月10日

昭和34年(あ)第1811号 公文書偽造、商標法違反

判示事項

物品税表示証紙は公文書か

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年3月10日 (1960-03-10)
事件番号
昭和34年(あ)第1811号
事件名
公文書偽造、商標法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集14巻3号333頁
集刑132号449頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年8月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

物品税表示証紙は公文書か

裁判要旨

物品税表示証紙は刑法第一五五条第三項の公文書にあたるものと解するのが相当である。

参照法条

刑法155条物品税法16条の2

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人両名の弁護人当別当隆治の上告趣意は、量刑不当の主張であり、被告人Aの弁護人丸尾美義の上告趣意は、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張を出でないものであつて、いずれも、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても本件につき同四一一条一号ないし三号を適用すべきものとは認められない。(なお、物品税法一六条の二第四項第五項昭和二六年五月二五日大蔵省告示六七八号によれば、本件物品税表示証紙が刑法一五五条三項の公文書にあたるものと解するを相当とする。)

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年三月一〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51655/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349090)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。