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最高裁第二小法廷決定棄却刑集14巻5号540頁

最二小決 昭和35年4月8日

昭和34年(あ)第2120号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法第二二一条にいわゆる受供与の罪との関係。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年4月8日 (1960-04-08)
事件番号
昭和34年(あ)第2120号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集14巻5号540頁
集刑133号19頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和34年10月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法第二二一条にいわゆる受供与の罪との関係。

裁判要旨

被告人が供与を受けた選挙買収金員を以て、その独自の裁量に基いて更に他を買収した場合には、前の受供与罪と後の供与罪との間に吸収の問題を生ずべき余地は存しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人古屋東の上告趣意第一点について、

所論は事実誤認、単なる法令違反の主張を出でないものであつて適法な上告理由に当らない、(なお原審がその支持する第一審判決の挙示する証拠によつて、被告人が同判決判示第一のAから受領した金三万円、同判示第二のBから受領した金二万円は、いずれも、被告人において、更にこれを選挙人又は選挙運動者に供与又は交付すべき趣旨ではなく、被告人の裁量に一任する趣旨の下に供与を受けたものである旨認定したのは正当であつて、記録に徴し原判決には所論のよりな事実誤認は存しない。されば被告人には、右金三万円及び金二万円の各全額について公職選挙法二二一条一項四号の受供与罪が成立することは当然であり、被告人が供与を受けた右金員を以て、その独自の裁量に基いて更に他を買収したとしても、それは従前自ら所有していた金員を以て新たに買収をした場合と何等異るところはなく、前の受供与罪と後の供与罪との間に吸収の問題を生ずべき余地は存しない、従つて後の供与額が前の受供与額の一部分であつた場合には、その部分については後の供与罪のみが成立し、残部についてのみ前の受供与罪が成立すると解することはできない、これと同旨に出でた原審の判断は正当である、所論引用の判例は、買収金員の受交付者がその金員の一部を更に第三者に供与又は交付した事案に関するものであるから、本件には適切を欠くものである。)

同第二点について、

所論は量刑不当の主張であつて適法な上告理由に当らない、また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年四月八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奧野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51663/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349091)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。