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最高裁第一小法廷判決棄却刑集14巻7号898頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和35年5月26日

昭和34年(あ)第261号 詐欺

判示事項

被告人本人との関係における共犯者の犯罪事実に関する供述と憲法第三八条第三項にいわゆる「本人の自白」。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年5月26日 (1960-05-26)
事件番号
昭和34年(あ)第261号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集14巻7号898頁
集刑133号563頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年1月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

被告人本人との関係における共犯者の犯罪事実に関する供述と憲法第三八条第三項にいわゆる「本人の自白」。

裁判要旨

共犯者たる共同被告人の犯罪事実に関する供述は憲法第三八条第二項のごとき証拠能力を有しないものでない限り、独立、完全な証明力を有し、憲法第三八条第三項にいわゆる「本人の自白」と同一視し、またはこれに準ずるものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人向江璋悦、同安西義明の上告趣旨第一点は共犯者の自白のみを唯一の証拠として被告人の騙取の共謀を認定するのは違憲違法であると主張するが、この点に関する原判示の正当であることは所論摘示の判例(昭和二九年(あ)一〇五六号、同三三年五月二八日大法廷判決)の示すところであるのみならず原判示には共犯者の自白のほかさらにその自白の補強証拠の存することも認めているのであるから、所論は採るを得ない。同第二点ないし四点は違憲をいう点もあるが、実質は事実誤認、単なる訴訟法違反の主張に帰し、上告適法の理由とはならない。同第五点は違憲をいうが、その実質は、刑法六〇条の解釈適用を誤つた違法があるというに過ぎないものであるところ、所論の理由のないことは前掲大法廷判決の示すところであるから採るを得ない。

よつて刑訴四〇八条により主文のとおり判決する。

この判決は裁判官高木常七において前掲判例の小数意見に賛同するほか裁判官全員一致の意見によるものである。

昭和三五年五月二六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51675/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349091)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。