TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷決定棄却刑集13巻7号1110頁

最二小決 昭和34年7月3日

昭和34年(あ)第677号 強盗、住居侵入

判示事項

控訴審において控訴を棄却する場合と少年法適用の基準時期。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年7月3日 (1959-07-03)
事件番号
昭和34年(あ)第677号
事件名
強盗、住居侵入
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集13巻7号1110頁
集刑130号511頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年3月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴審において控訴を棄却する場合と少年法適用の基準時期。

裁判要旨

控訴審が控訴を理由がないものと認めて棄却する場合には、第一審判決時を基準として被告人に少年法を適用すべきや否やを決すべきものである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人半田和朗の上告趣意第一点について。

被告人は、昭和一四年一月三日生であつて、本件第一審判決当時(昭和三三年一一月二二日)には少年法二条一項により少年であつたのであるが、本件が原審に係属中成年に達した結果、原判決当時(昭和三四年三月四日)においては、同条同項にいう、成人となつたことは記録上明らかである。しかして原判決は、被告人に対する第一審判決の量刑は相当であるとして、量刑不当の控訴趣意を排斥し、刑訴三九六条に則り控訴を棄却したものであるが、新刑訴法による控訴審は事後審であつて、控訴を理由ないものと認めて棄却する場合には、第一審判決時を基準として、被告人に少年法を適用すべきや否やを決すべきものと解するを相当とするから(昭和二六年(あ)第三一一五号、昭和二八年一月二七日第三小法廷判決参照)、第一審判決当時に少年であつた被告人に対し不定期刑を科した第一審判決を是認した原判決が、被告人に対し定期刑を科さなかつたことは正当であつて、所論の如く法令の適用を誤つた違法はなく(昭和二八年(あ)八五七号、昭和二九年六月三〇日第二小法廷決定参照)、違憲の論旨は前提を欠き採るを得ない。

第二点について。

論旨は違憲をいうけれども、実質は原審の裁量に属する未決勾留日数の不算入を非難するものであつて、結局量刑不当の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項但書により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三四年七月三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51678/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349088)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。