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最高裁第一小法廷決定棄却刑集13巻2号186頁

最一小決 昭和34年2月19日

昭和34年(し)第6号 審判請求事件についてなした抗告棄却決定に対する特別抗告

判示事項

刑法第二三〇条第一項または第二三一条にいう「公然」にあたらない事例―検事取調室における被告訴人の告訴人に対する発言。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年2月19日 (1959-02-19)
事件番号
昭和34年(し)第6号
事件名
審判請求事件についてなした抗告棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集13巻2号186頁
集刑129号203頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年1月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑法第二三〇条第一項または第二三一条にいう「公然」にあたらない事例―検事取調室における被告訴人の告訴人に対する発言。

裁判要旨

甲の乙に対する発言が、乙のほかに、同人が甲を被告訴人として告訴した脅迫被疑事件の取調担当検事および検察事務官の二人だけが捜査担当官として在室中の検事取調室内で行われたときは、刑法二三〇条第一項または第二三一条にいう「公然」なされたものということはできない。

参照法条

主文

本件特別抗告を棄却する。

理由

所論一は判例違反をいうけれども、論旨引用の判例は本件に適切でなく、原決定が大審院・昭和一二年(れ)第一一五三号、同年一一月一九日三刑判・集一六巻一五一三頁に則り、原決定の確定した事実関係の下では、本件につき、公然性を欠くものとしたのは相当であつて、論旨は採用し難い。

同二は憲法違反をいうが、その実質は単なる法令違反の主張に帰するのであつて、特別抗告適法の理由とならない。

よつて、刑訴四三四条、四二六条一項に則り、裁判官全員一致の意見で主文のように決定する。

昭和三四年二月一九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51689/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349096)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。