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最高裁大法廷決定却下刑集13巻7号1001頁

最大決 昭和34年7月1日

昭和34年(す)第189号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件につき裁判官田中耕太郎の忌避申立

判示事項

裁判官忌避の理由にあたらないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和34年7月1日 (1959-07-01)
事件番号
昭和34年(す)第189号
事件名
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件につき裁判官田中耕太郎の忌避申立
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
刑集13巻7号1001頁
集刑130号403頁
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

裁判官忌避の理由にあたらないとされた事例。

裁判要旨

裁判官が日本国憲法の理念または社会現象についての所感を発表しても、その一事をもつて事件につき不公平な裁判をする虞があるものとはいえない。

参照法条

主文

本件忌避の申立を却下する。

理由

申立人A、B、CおよびDは、本件被告人等の弁護人とは認められないから、本件につき忌避申立権がなく、同申立人等の本件忌避の申立は不適法である。その他の申立人等の忌避申立の理由は別紙添付のとおりである。

申立の理由一、二について。

所論引用の文章および対談は、田中裁判官が日本国憲法の理念につき、または日本の一部に見受けられる社会現象につき、その所感を述べたに止まるものと認められ、所論のように、本件につき予断、偏見を持ち、審理前から暗に本件についての結論をほのめかし、原審裁判官や本件弁護人等を暗に非難する等、本件に関し不公平な裁判をする虞があると認むべき事由は何ら存在しない。

同三、四について。

本件は、大法廷に回付されることの予想された事件であるから、田中裁判官が所論のように、口頭弁論の開廷数等につき斎藤裁判官と協議したからといつて、右は、本件進行について事実上の下打合せを行つたに止まり、田中裁判官が所論のように本件につき予断、偏見を有し、不公平な裁判をする虞があるものとは認められない。同五について。

田中裁判官が所論のように、弁護人と面会しなかつたからといつて、同裁判官が本件につき所論のように、予断、偏見を有し、不公平な裁判をする虞があるものとは認められない。

よつて裁判官全員一致の意見により、主文のとおり決定する。

昭和三四年七月一日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村又介

裁判官 入江俊郎

裁判官 池田克

裁判官 垂水克己

裁判官 河村大助

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 奥野健一

裁判官 高橋潔

裁判官 高木常七

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51690/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349088)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。