主文
原判決を破棄する。
本件を広島高等裁判所松江支部に差し戻す。
理由
広島高等検察庁検事長松本武裕の上告趣意並びに弁護人和田珍頼の答弁は末尾添付の書面記載のとおりであつて、これに対し当裁判所は次のように判断する。第一審判決は、被告人は昭和三四年四月二三日施行の島根県知事選挙に際し立候補したＡに当選を得しめる目的で、同年三月三〇日頃出雲市ａ町なる島根県農業協同組合中央会出雲事務所において同所職員Ｂに対し、「県知事候補Ａ」と記載した選挙用ポスターの選挙管理委員会の検印なきものを検印のあるものと一括して、管内各農業協同組合宛配布方指示し、よつて該指示に基きＢは、その頃選挙人たる簸川郡ｂ村ｃ農業協同組合長Ｃほか一四名に対し、右検印のないポスター合計三九枚位を配布し、もつて右選挙運動のため法定外文書を頒布したものであると認定し、公職選挙法二四三条三号、一四二条一項を適用して有罪を言い渡したところ、原判決は、同法一四二条の頒布と同法一四三条の掲示とは、前者が文書図画の内容を個別的に了知させる方法であるに対し、後者は文書図画の内容を同時に多数人に対して了知させる方法であるとし、掲示のために配布する行為は掲示の準備行為であつて頒布に当らないと解した上、本件無検印のポスターにつき被告人は掲示のための準備行為として配布方を指示したものであるとして同法一四二条の法定外文書の頒布罪の成立を否定するのである。しかるに論旨引用の東京高等裁判所昭和三五年三月三日の判決は、公職選挙法一四二条は、選挙運動のためにする文書の頒布は同条の規定するところによるべきであり、同条所定以外の文書の頒布を一切禁止したものであつて、右禁止された文書を頒布すればすなわち同条違反の同法二四三条三号の犯罪は成立し、その頒布にあたりこれを不特定多数の人の見える所に貼付するよう依頼したことなく、また室内の家族の見うる所し貼付するよう注意した事実があつたとしても、それは右頒布罪の成否に消長を来たすものではないというのである。それゆえ原判決の判断は右判例と相反する判断を含むものであるといわなければならない。
ところで、公職選挙法一四二条により頒布を禁ぜられている文書図画とは、同条所定の通常葉書以外の選挙運動のために使用するすべての文書図画を指称するのであり、同法一四三条一項五号に規定されているポスターのごときも、検印を受けた場合を除いては、これを頒布することは許されない趣旨と解すべきである。従つて本件のように舞検印のポスターについては、たとえ掲示のためであつてもこれを頒布するかぎり、同法一四二条に違反し同二四三条三号の罰条にふれるものと解するを相当とする。さすれば、これと同趣旨に出でた前記東京高等裁判所の判例は正当であつて、これと法律上の見解を異にする原判決は、刑訴四一〇条一項本文により破棄を免れない。論旨は理由がある。よつて同四一三条本文により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
検察官茂見義勝公判出席
昭和三六年二月二四日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/51696/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349095）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。