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最高裁第一小法廷判決棄却刑集15巻3号667頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和36年3月30日

昭和35年(あ)第1358号 公文書偽造、同行使、詐欺、横領

判示事項

刑法第一九条第一項の規定と憲法第二九条/公文書偽造、同行使罪にあたる事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年3月30日 (1961-03-30)
事件番号
昭和35年(あ)第1358号
事件名
公文書偽造、同行使、詐欺、横領
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集15巻3号667頁
集刑137号567頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和35年4月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一刑法第一九条第一項の規定と憲法第二九条

二公文書偽造、同行使罪にあたる事例

裁判要旨

一刑法第一九条第一項の規定は憲法第二九条に違反しない

二実在しない東京都千代田区a町b番地司法局別館人権擁護委員会会計課作成名義の証明書を作成、行使した場合においても、その文書の形式外観において、一般人をして、右の如く公務所が実在し、右委員会がその職務権限内において作成した公文書であると誤信せしめるに足りるものと認められるときは、その所為は公文書偽造、同行使罪にあたる

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人阿比留兼吉の上告趣意第一点について。

所論は違憲をいうが、刑法一九条一項の没収が在法二九条に違反するものでないことは、当裁判所大法廷の判例の趣旨に照らし明らかでめる(昭和二六年(あ)第一八九七号、同三二年一一月二七日判決、刑集二巻一二号三一三二頁以下参照)。それ故、所論は採るを得ない。

同第二点ないし第四点は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお、被告人の本件文書を作成、行使した行為を公文書偽造、同行使罪に当るとした原判示は正当である。)弁護人鈴村金一の上告趣意について。所論は事実誤認、単なる法令違反の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。記録を調べても、所論の点につき同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する

昭和三六年三月三〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51697/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349095)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。