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最高裁第一小法廷判決棄却刑集15巻2号289頁

最一小判 昭和36年2月2日

昭和35年(あ)第1462号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法第一四二条の趣旨。/同条に違反するものと認められる事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年2月2日 (1961-02-02)
事件番号
昭和35年(あ)第1462号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集15巻2号289頁
集刑137号97頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年5月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一公職選挙法第一四二条の趣旨。

二同条に違反するものと認められる事例。

裁判要旨

一公職選挙法第一四二条は、選挙運動のために使用し頒布し得べき文書として、単に有形的な文書そのものの形式および枚数等を決定したにとどまらず、更にその頒布の方法をも決定したものと解すべきである。

二公職選挙法第一四二条第二項により正規の表示を受けた選挙用葉書であつても、これを郵送の方法によらないで、例えば通行人に手渡すとか、人をして配達させるとかの方法によつて使用するときは、同条に違反し文書を頒布したものとして、同法第二四三条三号の罪を構成するものと解するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人ら両名本人の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(第一、二審判決の公職選挙法一四二条に関する解釈は正当であり、原判決が第一審判決の判示するような事実関係にある本件を同条に問擬したのは相当である。)よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三六年二月二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51699/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349095)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。