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最高裁第二小法廷決定棄却刑集14巻13号1897頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和35年12月12日

昭和35年(あ)第1874号 覚せい剤取締法違反

判示事項

覚せい剤取締法第一七条にいう覚せい剤の「譲り渡し」の意義/覚せい剤取締法第四一条の二にいう「営利の目的で」の意義

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年12月12日 (1960-12-12)
事件番号
昭和35年(あ)第1874号
事件名
覚せい剤取締法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集14巻13号1897頁
集刑136号395頁
原審
大阪高等裁判所  昭和35年7月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一覚せい剤取締法第一七条にいう覚せい剤の「譲り渡し」の意義

二覚せい剤取締法第四一条の二にいう「営利の目的で」の意義

裁判要旨

一覚せい剤を売却斡旋方を依頼してこれを他人に引き渡すときは、その所有権の転移の有無にかかわらず覚せい剤取締法第一七条にいう覚せい剤の「譲り渡し」にあたる。

二覚せい剤取締法第四一条の二にいう「営利の目的で」とは、財産上の利益を得る目的をもつてなされる以上、一回かぎりのものでも差し支えなく必ずしも反覆継続的に利益を図るためになされることを要しない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人Aの負担とする。

理由

被告人Aの弁護人日野勲の上告趣意について。

第一点は、事実誤認、単なる法令違反の主張に過ぎす、判例違反として主張するところも事案を異にする本件の場合に適切とはいえず、第二点は、量刑不当の主張であつて、いずれも上告適法の理由に当らない。

被告人Bの弁護人表権七の上告趣意について。

第一、二点とも違憲をいうけれども、実質は、覚せい剤取締法の解釈を争う単なる法令違反の主張に帰し、上告適法の理由に当らない(原審が、「覚せい剤の売却斡旋方を依頼してこれを他人に引き渡すがごときは、その所有権の移転の有無に拘らず覚せい剤取締法一七条にいわゆる覚せい剤の譲り渡しに当る」とし、また「同法四一条の二のいわゆる営利の目的でというのは、単に財産上の利益を得る目的をもつてなされたことを意味し、一回限りのものでも差し支えなく必ずしも反覆継続的に利益を図るためになされることを要しない」とした解釈は、いずれも正当である)。

なお、本件は、記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年一二月一二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51703/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349094)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。