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最高裁第三小法廷決定棄却刑集14巻2号206頁収録判例内の被引用 1

最三小決 昭和35年2月27日

昭和35年(あ)第201号 公職選挙法違反

判示事項

電報による上告申立の適否。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年2月27日 (1960-02-27)
事件番号
昭和35年(あ)第201号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集14巻2号206頁
集刑132号301頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年12月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

電報による上告申立の適否。

裁判要旨

電報による上告の申立は、不敵法である。

参照法条

右各公職選挙法違反被告事件について、昭和三四年一二月二一日東京高等裁判所が云渡した判決に対し、被告人両名の原審弁護人松木明から電報による上告の申立があつたが、電報は刑訴四一四条、三七四条にいう申立書に該当しないから、本件上告の申立は不適法である(昭和二五年(あ)第二八三〇号、同年一二月五日第三小法廷決定、集四巻一二号二四八九頁参照)。

よつて、当裁判所は刑訴四一四条、三八五条一項に則り、裁判官全員一致の意見でつぎのとおり決定する。

主文

本件上告を棄却する。

昭和三五年二月二七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高橋潔

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/51705/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349090)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。